物価高のため暫く受講料を下げます。

国家戦略と歩調を合わせ受講料を暫定的に下げます。

日本は実質金利がマイナスで構造的な円安基調にあります。

企業は内部留保を溜め込み実質賃金はマイナス圏から抜け出せず、輸入インフレで物価は上がる一方です。

高市政権の成長戦略により全要素生産性（TEP）が上昇していけば日本経済は成長していくはずです。

暫く様子を見ます。

 

若生