エディンバラ外交経済学院ブリーフィング
-最終的には相互に共通点を見出すだろう
高市首相の発言は日中間の緊張を高めた。
しかし最悪のシナリオは回避可能であるはずだ。
GDPの60％を占める中国の不動産部門は不況に陥っている。財政不安を招くほどの国債発行なしにこれを解決することは困難だろう。
米国との経済対立が続く中、日本との経済関係のさらなる悪化は中国経済にとって持続不可能となりかねない。
国内の若年層失業率は約18%に達し、国内の不満はさらに高まる見込みだ。
これは体制存続の問題である。
両国は共通点を見出す可能性が高い。
＜参考ニュース＞
https://lnkd.in/evkzAWdQ