3th March 2026
Edinburgh Institute of Diplomacy and Economics Briefings-memo series
-イランへの軍事介入の政治・法律・金融面での含意
イスラエルと米国によるイラン攻撃を受け、安全資産への資金流入が加速している。
しかし、状況は過去の危機時とは異なる。
米国債とドルが買われているものの、小幅な上昇に留まることからもはや確固たる安全資産とは見なされにくい。
トランプ政権が軍事・司法・金融の権限を恣意的に行使する中、米国金融資産への信頼は失われている。
代わりに資金は伝統的な安全資産である金とスイスフランに流入している。
興味深いのは、プラチナや銀など産業用途の側面を持つ他の商品価格も急騰している点だ。
従来米国債やドルに投資されていた資本が商品市場に流入していると見られる。
安全資産内の資金循環である。
今回の軍事介入では、Anthropic社の生成AIが使用された。
同社は自社製品の軍事利用に反対しているため、トランプ政権に対する法的争議が開始されるだろう。
AI関連株は影響を受ける見込みだ。
さらに、アメリカを除く民主主義諸国でAI規制が強化される「ブリュッセル効果」がより強固になる。
これはAI業界にとっても歓迎すべきメッセージではない。
ホルムズ海峡は事実上閉鎖され、米国内のガソリン価格上昇とさらなるインフレ圧力が予想される。
スタグフレーション状態の米国経済では、FRBの利下げは現実味を帯びにくい。
最後に、国際刑事裁判所（ICC）はトランプ氏に対する逮捕状発行を慎重に検討しているはずだ。これは国際的な司法権に対する報復を招く可能性がある。